経営者のみなさまへ向けて、ちょっと役立つ情報をコラム記事として定期配信していきます。今回は、事業再構築補助金の「産業構造転換枠」に追加指定された「美容業」についてです。
「事業再構築補助金」の公募要領が、
2023年4月から大幅に変更となりました。
「成長枠」や「産業構造転換枠」といった新たな枠組みが設けられたり、従業員数に応じて補助上限金額が変わったりなど、「事業再構築補助金」というタイトルは変わらないものの、全く別物の新たな補助金制度がスタートしたと捉えていただいた方が良いかもしれません。
本日、この記事で詳しくご紹介をしたい内容は「産業構造転換枠」についてです。
産業構造転換枠の定義とは？
産業構造転換枠は『国内市場が縮小するなどの構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援する』という定義になっています。
つまり、「人口が減少する」「地域の基幹大企業との取引が多いためその企業との取引が無くなった場合に事業存続のリスクにさらされる」などの課題に直面しており、かつ、補助金事務局が指定した業種・業態に属していれば、現状で売上がコロナ前と比べて下がっていなかったとしても、事業再構築補助金の申請を行うことが出来るという枠組みです。
7月7日現在、この産業構造転換枠に「印刷業」「ガソリンスタンド」「寝具製造業」など15の業種・業態が補助金事務局から指定されています。
その中に「美容業」が指定業種・業態に含まれていることは、ご存じでしたでしょうか？
事業再構築補助金の「産業構造転換枠」に
「美容業」が追加指定されました
コンビニエンスストアや歯科医院よりも店舗数が多いと言われる美容室。
既に競争が激化しているうえに、今後ますます人口が減少していくことが予測されていますので、「産業構造転換枠」に美容業が指定されたのでしょう。
マッスル経営塾（税理士法人オーケーパートナー）としましても、先行きが厳しい中で大胆かつ思い切った事業の再構築を行われる美容業の事業者様を、積極的にご支援させていただければと思っております。
事業再構築補助金の取り組みには「新市場への進出」「事業や業種の転換」をすることが求められます。
具体例を挙げますと…
＜「新市場への進出」の例＞
◉ オリジナル製品を開発して、店舗やオンラインで販売を行う
◉ 空いているスペースを改装してエステサロンや脱毛サロンを始める
◉ 保育士を常駐させた託児所を併設
＜「事業や業種の転換」の例＞
◉ 店内を大幅リニューアルして、CAFÉ＆BARを開始する
◉ 美容小物や着物のレンタル事業をスタートさせる
◉ 店内を改装して撮影サービス事業を開始する
などが考えられます。
事業再構築補助金申請には
ポイントを抑えた事業計画書の作成が必要です
「新市場への進出」「事業や業種の転換」のどちらにつきましても、新たな領域へのチャレンジとなりますので、成功させるためには綿密な事業計画を作成する必要があります。
また、補助金事務局が求める事業計画書の書き方のポイントというものもあります。
（ポイントを抑えていない事業計画書は採択される確率が限りなく低くなってしまいます）
マッスル経営塾（税理士法人オーケーパートナー）は、これまで多くの事業者様の事業計画作成をお手伝いしてきており、事業再構築補助金の申請サポート・アドバイスも行ってきました。
この記事をご覧になられた美容室の事業者様で、「事業再構築補助金への申請を検討されている方」「思い切った事業の再構築を図ろうと検討されている方」「何か手を打たなければならないと思っているもののなかなか良いアイデアが浮かんでこないという方」は、一度当社にご相談ください。
事業計画書のチェックやアドバイス、事業再構築補助金が活用できるかどうかの診断、新規事業のアイデア出しなど、ご支援させていただきます。
美容業に関する事業再構築補助金に関する詳しい内容はこちらからご覧ください。
https://ok-muscle.com/biyou-hojokin/
