経営者のみなさまへ向けて、ちょっと役立つ情報をコラム記事として定期配信していきます。今回のテーマは、「賃上げに取り組む企業を応援！様々な制度を活用してみませんか？」です。
活用できる制度とは？
◎ 賃上げ促進税制
従業員の給与や教育訓練費を増加させた場合に法人税額の一部を控除できます。
◎ 各種補助金
事業再構築補助金・ものづくり補助金・事業承継・引継ぎ補助金など。
大胆な賃上げに取り組んだ場合、補助率や補助上限が引上げられます。
◎ 業務改善助成金
最低賃金の引上げのための生産性向上の取組みを支援します。
中小企業向け 賃上げ促進税制
○ 給与等支給額の増加額の最大40％を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度です。
○ 給与等支給額を前年度比で1.5％以上増加させた場合は15％税額控除、2.5％以上増加させた場合は30％税額控除できます。
○ 教育訓練費を前年度比で10％以上増加させた場合は、追加で10％税額控除できます。
各種補助金
◉ 事業再構築補助金
新分野展開や業態転換等に係る設備投資等を補助します。
| 上限 | 補助率 | |
| 成長枠 | 最大7,000万円 | 中小企業：1/2（大規模賃上げ達成で2/3） 中堅企業：1/3（大規模賃上げ達成で1/2） |
| グリーン成長枠（エントリー） | 最大8,000万円 （中堅企業の場合1億円） |
中小企業：1/2（大規模賃上げ達成で2/3） 中堅企業：1/3（大規模賃上げ達成で1/2） |
| グリーン成長枠（スタンダード） | 1億円 （中堅企業の場合1.5億円） |
中小企業：1/2（大規模賃上げ達成で2/3） 中堅企業：1/3（大規模賃上げ達成で1/2） |
⇒ いずれの枠も事業終了後3～5年の間に一定水準以上の賃上等上限3,000万円上乗せ
◉ ものづくり補助金
革新的製品・サービス開発やプロセス改善等に係る設備投資を支援します。
| 補助上限：最大4,000万円等 | 補助率：1/2～2/3 |
⇒ 一定の賃上げで上限額を最大1,000万円引上げ
◉ 事業承継・引継ぎ補助金（経営革新事業）
事業承継やM＆Aに係る設備投資等を支援します。
| 補助上限：最大600万円等 | 補助率：1/2～2/3 |
⇒ 一定の賃上げで上限額を最大800万円まで引上げ
◉ 業務改善助成金
設備投資などを実施し、一定額以上事業場内の最低賃金を引き上げる場合に、その設備投資などに要した費用一部を支援します。
| 補助上限：最大600万円 | 助成率：3/4～9/10 |
⇒ 事業場規模30人未満の事業者について助成上限額を引上げ等
＜さいごに＞
賃金引上げを実施した企業の取組事例や、
各地域の平均的な賃金額がわかる検索機能など
賃金引上げのために参考となる情報を掲載しています！
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