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美容室オーナーさま向けの補助金活用案内ページです
既に開業済の美容室なら、どなたでもご利用できる補助金です。2023年6月より、美容室が事業再構築補助金・産業構造転換枠の対象になりました！
長く続くコロナ禍で客足が伸び悩み、サロン運営に苦心されて何か使える補助金や助成金は無いかと一生懸命探されたオーナーさんも多いことでしょう。ご存知の通り、美容室だけに特化した補助金・助成金というのはありませんでした。つい最近まで。
2023年6月から事業再構築補助金の産業構造転換枠に「美容業」が含まれることになりました。
美容業（美容室）に特化した補助金の誕生です。
最新ニュースになりますので、ぜひ下記をチェックの上で補助金の活用をご検討ください。
美容室からの業態転換を目指す方に費用の2/3が補助されます美容室で利用できる事業再構築補助金とは？
事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で売上の回復が期待しづらい中小企業に対して事業の再構築を応援する補助金です。従来は売上が下がっている、賃上げを実施するなど様々な条件があり、美容業での利用は少し難しい側面がありました。しかし、2023年6月より、「産業構造転換枠」の対象に美容業が含まれることになったのです。
「産業構造転換枠」とは、国が「この産業はコロナ禍・アフターコロナの期間で急激な回復が見込めないので、その業種から新しい業種にチャレンジする人を積極的に応援しよう」と定めた枠のことです。
つまり、美容室の売上が芳しくないという時に、別の事業、別の業種にチャレンジする方に補助金が出ます。その補助が出る対象が幅広いのが事業再構築補助金の特徴です。
建物費、システム構築費（リース料を含む）、クラウドサービス利用費、外注費、広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費など様々な用途にこの補助金を使うことができます。
とはいえ、「本業が回復せず苦しいときに新規事業と言われても」「そんな新規事業を興す余裕が無い」という方が多いのでは無いでしょうか。何もこれまで全く経験したことが無い、美容と遠い事業を始める必要はありません。こんな新規事業が補助金の対象になる、という実例を少しご覧いただきましょう。
【 例えばこんな挑戦が対象になります 】
| ① 美容室の一部をネイルサロン に改装 ネイリストを常駐させてヘアだけではなく トータルビューティーサービスを提供する （脱毛サロンやまつげエクステなどでも可能）  |
| ② 美容に関するノウハウを活かし 美容関連のサプリメントを開発・販売 美容室を訪問する顧客に付帯売上として販売 ネット通販などでも広く販売する  |
| ③ ヘアメイクやスタイリングの知識を活かし サロンの一角に写真スタジオを開設 場所貸しや付帯売上UPを狙う  |
＜国が定める「美容業」の定義＞
主としてパーマネントウェーブ，結髪，化粧などの美容サービスを提供する事業所をいう。
美容学校（専修学校，各種学校のもの）、 マニキュア業、エステティックサロン、ペディキュア業、ペット美容室などは「美容業」の定義に含まれない。
上のイラストで確認したように、国が定める「美容業」のカテゴリーに含まれないヘッドスパやサプリなどの物販、エステやペット美容室などの事業を新しく始めれば、それが既存の美容室の一部を改装して美容室を営業しながらの事業であっても、「美容業から産業構造を転換した」という扱いで、補助金の対象となります。
事業再構築補助金で受けられる補助の額を確認してみましょう従業員（アルバイト含む）の人数で補助額が異なります
※廃業を伴う場合には、廃業費を最大 2,000 万円上乗せ
経済産業省による定義では、常用雇用者数が100人以上～1,000人未満程度、売上高は年商10億円～1,000億円程度の企業を中堅企業として位置づけています。
つまり、美容室の大半は「中小企業」で 2/3 の補助率です。それでは、 2/3 の補助率とは、どういうことでしょうか？
あなたの美容室で働く従業員数（アルバイト含む）が20人以下の場合、補助額は最大2,000万、補助率は 2/3 です。つまり、新規事業チャレンジにあたって、最大3,000万円の投資に対して2,000万円が補助されるということです。
これは借り入れでは無いので、先に費用を支払う必要があることにご注意ください。事業再構築補助金を申請することを伝えて金融機関から融資を受けて新規事業にチャレンジする方もいらっしゃいます。
以下の条件に当てはまれば、どなたでも申請できます!!ぜひチャレンジしたい。具体的にはどうすれば？
A.
美容業ではない
「新規事業」にチャレンジする
※ 上述の通りです
B.
付加価値額の年率平均
3％以上増加
補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定することが必要です。文字にすると難しいですが、要するに新規事業で一定の売上やその事業で雇用する従業員の人件費などが上がっている必要があるということです。
C.
現在の主たる事業が過去～今後の
いずれか 10 年間で、
市場規模が 10％以上 縮小する
業種・業態に属している
※ 上述の通り、美容業はこの条件を満たしています
D.
認定経営革新等支援機関と
事業計画を策定すること
※ このページで美容室に関する補助金情報をお届けしているマッスル経営塾（税理士法人オーケーパートナー）は、認定経営革新等支援機関です。
事業再構築補助金に関する概要
補助金チラシ（ダウンロード） ｜ 事業再構築補助金公式ホームページ（外部リンク）
①採択のハードルが高い
これまでの採択率は平均で約50パーセント。マッスル経営塾では80パーセント以上。 そもそも自力で新規事業を考案して成立させられる中小企業で、そのための「資金だけが足りない」というお客様はあまりいらっしゃいません。補助金の存在は知っていても、それを有効活用するための新規事業計画事態に難しさを抱えているという方が多いのではないでしょうか？ 採択率の高いマッスル経営塾なら、補助金活用につなげるための事業計画策定をお手伝いいたします。
②実績報告が必要
事業再構築補助金は受け取って終わりではありません。実際に補助金を受け取ったあとも、3〜5年間の実績報告が必要です。 思うように新規事業がスタートできない、当初の計画にうたったような成果が出ない、実態が計画から大きく異なっている。といった形で返還命令が出るケースもあります。返還だけではなく、加算金まで請求される場合も。こうした事態を避けるため、マッスル経営塾では補助金採択後の定期的なサポートも別途月額で行っております。補助金採択だけではなく、未来のための伴走支援もマッスル経営塾ならではです。