こちらは、2023年7月の最新情報です。

事業再構築補助金とは？

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

【補助額と補助率】

＜中小企業者等 補助率3/4、中堅企業等 補助率2/3となる条件＞
※ 従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4ないし2/3

あなたの会社も
以下の４つに当てはまれば申請できます！

①
売上が減っている。

2022年1月以降の連続する6ヶ月間のうち、
任意の3ヶ月間の合計売上高が、
2019年〜2021年の同3ヶ月の
合計売上高と比較して10%減少している。
（任意の3ヶ月の例：2・3・５月など）

②
「事業再構築」の定義に
該当する事業であること

「事業再構築」は、新たな製品や商品、サービスを提供することと、新たな市場に進出することによって定義されています。下記のいずれかの類型に該当していればOKです。

【新市場進出】 新規事業の売上高が総売上高の10%以上になること

【事業転換】 主要な業種が細から中分類レベルで変わること （例：漁業から養殖業への進出など）

【業種転換】 主要な業種が大分類レベルで変わること （例：漁業から飲食業への進出など）

（参考：業種区分一覧表 ）

③
補助事業終了後３〜５年で
付加価値額の年率平均３%以上増加、
または従業員一人当たり
付加価値額の年率平均３%以上増加する
見込みの事業計画を策定すること

④
認定経営革新等支援機関と
事業計画を策定すること

※ マッスル経営塾（税理士法人オーケーパートナー）は、認定経営革新等支援機関です。

事業再構築補助金に関する概要

補助金チラシ（ダウンロード） ｜ 事業再構築補助金公式ホームページ（外部リンク）

①採択のハードルが高い
これまでの採択率は平均で約50パーセント。マッスル経営塾では80パーセント以上。 そもそも自力で新規事業を考案して成立させられる中小企業で、そのための「資金だけが足りない」というお客様はあまりいらっしゃいません。補助金の存在は知っていても、それを有効活用するための新規事業計画事態に難しさを抱えているという方が多いのではないでしょうか？ 採択率の高いマッスル経営塾なら、補助金活用につなげるための事業計画策定をお手伝いいたします。

②実績報告が必要
事業再構築補助金は受け取って終わりではありません。実際に補助金を受け取ったあとも、3〜5年間の実績報告が必要です。 思うように新規事業がスタートできない、当初の計画にうたったような成果が出ない、実態が計画から大きく異なっている。といった形で返還命令が出るケースもあります。返還だけではなく、加算金まで請求される場合も。こうした事態を避けるため、マッスル経営塾では補助金採択後の定期的なサポートも別途月額で行っております。補助金採択だけではなく、未来のための伴走支援もマッスル経営塾ならではです。

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